解説\n（誤＝５）\n　税関長が通関士に対して懲戒処分をしようとするときは、当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を聞き、手続を慎重に進めることとされているが、審査委員の意見を聞くこととはされていない。《通関業法第３７条第１項》\n（正＝１、２、３、４）\n　１ 通関士に対する懲戒処分として、１年以内の期間を定めてその者が通関業務へ従事することを停止する処分が規定されている。《同法第３５条第１項》\n　２　通関業者に対する監督処分として、１年以内の期間を定めて通関業務の全部又は一部を停止する処分が規定されている。《同法第３４条第１項》\n　３　通関士に対する懲戒処分として、２年間通関業務へ従事することを禁止する処分が規定されている。《同法第３５条第１項》\n　４　通関士は、その職責に鑑み、その行為について依頼者に疑義をもたれることがあってはならないものとされている。このため、通関士に法令違反などの事実があると認めたときは、設問にあるような措置を求めることができることとされている。《同法第３６条》

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