解説\n（正＝２）\n　通関士が、所得税法の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられると、通関業法第６条第４号（欠格事由）に該当することになる。通関士が、欠格事由に該当するときは、通関士でなくなることとされている。《通関業法第３２条第２号》\n（誤＝１、３、４、５）\n　１　通関士が通関業務に従事しないこととなったときは、通関士でなくなる。《同法第３２条第１号》\n　３　通関業務への従事年数は、税関長の確認を受けるための要件とはされていない。\n　４　懲戒処分を受けた通関士が、その資格を喪失するのは、２年間通関業務に従事することを禁止された場合に限られている。（従事禁止→欠格事由該当→資格喪失）《同法第６条、第３２条第２号》\n　５　通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いないで通関業務に従事させる場合には、税関長の確認を受ける必要はない。《同法第３１条第１項》

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