解説\n（誤＝ａ、ｄ）\n　ａ　定期報告書は、事業年度ごとに、翌年６月３０日までに提出しなければならないこととされている。《通関業法施行令第１０条第１項》\n　ｄ　設問にあるように、事業年度が「・・・・までの間に二以上の事業年度が終了する」通関業者は、これらを通じた期間ごとに、税関長に定期報告書を提出すればよいこととされている。《同法施行令第１０条第１項かっこ書》\n（正＝ｂ、ｃ、ｅ）\n　ｂ　通関業者に対する国の適切な指導、監督ができるようにするために、通関士以外の通関業務の従業者の異動についても、通関業者に対し、税関長への届出義務が課されている。《同法第２２条第２項、同法施行令第９条第１項》\n　ｃ　通関業務完結後発見される誤りの原因の調査等の便宜に資するために、当該業務に関し依頼者から依頼を受けたことを証する書類（業務委託契約書又は委任状等）については、通関業者に、その作成の日後３年間の保存義務が課されている。《同法第２２条第１項、同法施行令第８条第２項、第３項》\n　ｅ　通関業者が、通関業務を行う営業所に新たに当該通関業務に従事する者を置いた場合には、税関長に提出する従業者の異動に関する届出書に、その者の履歴書その他参考となるべき書面の添付が必要とされている。《同法第２２条第２項、同法施行令第９条第２項》

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