解説\n（意見を述べる機会を与える必要があるもの＝ｃ、ｅ）\n　次の増額更正をする場合には、税関と納税義務者（依頼者）に代わって納税申告を行った通関業者との間に見解の相違が生じやすく、その結果、納税義務者（依頼者）の利益に直接影響を与えることとなるので、納税義務者（依頼者）に代わって納税申告を行った通関業者に意見を述べる機会を与えなければならないこととされている。《通関業法第１５条本文》\n　ｃ　関税率表の適用上の所属の相違に基因する増額更正\n　ｅ　関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因する増額更正\n（必要がないもの＝ａ、ｂ、ｄ）\n次のような更正をするとしても、納税義務者（依頼者）の正当な利益を害するおそれはないので、納税義務者（依頼者）に代わって納税申告を行った通関業者の意見を聴取する必要はないこととされている。《同法第１５条ただし書》\n　ａ　計算の誤りに基因する増額更正\n　ｂ　減額更正\n　ｄ　客観的に明らかな誤り（換算レートの適用の誤り）に基因する増額更正

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