解説\n（正＝ｂ、ｃ）\n　ｂ　「地域限定の条件」の付与の要否等を判断するために必要となるので、許可申請書には、「通関業務を行おうとする地域」を記載しなければならないこととされている。《通関業法第４条第１項第４号》\n　ｃ　申請者が通関業法第５条に規定する基準に適合するかどうかを判断するためには、許可申請書の記載事項のみでは不十分であるので、これを補足するために、同申請書には、所要の書類（申請者の資産の状況を示す書面）を添付しなければならないこととされている。《同法第４条第２項》\n（誤＝ａ、ｄ、ｅ）\n　ａ　通関業の許可申請書に記載しなければならないのは、通関業務を行なおうとする営業所ごとに置こうとする通関士の数（「従業者の数」ではない。）である。《同法第４条第１項第３号》\n　通関士の数は、通関業の許可を受けようとする者の業務遂行能力（同法第５条第２号参照。）を評価するために必要な事項である。\n　ｄ　通関業法には、個人（自然人）が通関業の許可を受けることを禁止する規定はない。\n　なお、通関業法には、個人が通関業の許可を受けようとし、又は受けた場合のことを前提とした規定（同法第４条第１項第１号、第６条第１号、第３号、第１０条第１項第２号、同法施行令第１０条第１項かっこ書参照。）が設けられている。\n　ｅ　通関業法には、設問のような趣旨の規定はない。

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