解説　\n（正＝４）\n行政機関の休日又はこれ以外の日の税関の執務時間外において、税関の臨時の執務（輸入申告を前における貨物の引取りの承認に係る事務）を求めようとする者は、税関に臨時開庁承認手数料を納付した上で税関長の承認を受けなければならない。《関税法第９８条第１項、第１００条第４号、同法施行令第８７条第１項第６号、税関関係手数料令第６条》\n（誤＝１、２、３、５）\n　１　郵便物については、その簡易迅速な取扱いをする必要があるので、当該貨物が商業貨物であるかどうかを問わず、また、その価格の多少を問わず、輸入申告手続を要しない。《関税法第７６条第１項》\n　２　不当廉売関税が課される貨物については、関税定率法別表の税率による関税のほか、輸出国における正常価格（輸出国における通常の国内価格）と不当廉売価格（輸出国において正常価格よりも不当に低価格で販売された価格）との差額に相当する額と同額以下の額が不当廉売関税として課される。《関税定率法第８条》\n　３　輸入申告において申告すべき数量は、財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味数量、すなわち純重量である。《関税法第６７条、同法施行令第５９条の２第１項》\n　５　輸入貨物を保税地域に搬入する前に行う予備審査制に基づく予備申告は、予備申告に係る貨物の船荷証券が発行され、かつ、税関長から輸入申告予定日における外国為替相場が公示された日以降の日から、当該予備申告に係る貨物が搬入予定の保税地域に搬入される日まで間に、行うことができる。《財務省通達・平成１２年蔵関第２５１号「予備審査制」》

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