解説　\n　輸入貨物に関税を課する場合に適用する法令は、原則として、輸入申告の日において適用される法令（関税率）である。《関税法第５条本文》\n　しかし、総合保税地域に置かれた外国貨物で、輸入（総保出）申告がされた後輸入の許可前における貨物の引取りの承認がされる前に当該貨物に適用される法令（関税率）の改正があったものについては、適用法令の特例として、輸入の許可前における貨物の引取り承認の日の法令（改正後の税率）が適用される。《関税法第５条第２号》\n　本設問は、総合保税地域に置かれた外国貨物を国内に引き取る場合であって、輸入（総保出）申告がされた後輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けてはいるものの、当該貨物に適される法令（関税率）の改正は、輸入の許可前における貨物の引取り承認の日の後に行われているので、適用法令の特例の適用はなく、原則どおり、輸入申告の日の法令（改正前の税率）が適用される。\n　１，５６８，５６９円　\n▼　１，０００円未満の端数切り捨て\n　１，５６８，０００円　×　１２％　＝　１８８，１６０円\n▼ １００円未満の端数切り捨て　１８８，１００円

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