解説\n　電子情報処理組織（ＮＡＣＣＳ）を使用して行うことができる税関手続は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律（ＮＡＣＣＳ特例法）第３条第１項（電子情報処理組織による申告又は処分の通知）及び同法施行令第２条（申告等の指定）に規定する手続に限られている。\n　設問に掲げる税関手続のうち、電子情報処理組織を使用して行うことができるもの又はできないものの内訳及びその根拠条項等は、次のとおりである。　\n\n（NACCSを使用してできるもの＝ａ、ｂ、ｄ）\n　ａ　関税法第７０条第１項（他の法令の規定による許可、承認等の証明）の規定による証明ＮＡＣＣＳ特例法施行令別表第３２項\n　ｂ　関税法第７０条第２項（他の法令の規定による検査の完了又は条件の具備の証明）の規定による証明　ＮＡＣＣＳ特例法施行令別表第３３項\n　ｄ　とん税法第５条第１項（申告による納付）及び特別とん税法第５条第１項（申告及び納付等）の規定による申告　ＮＡＣＣＳ特例法施行令別表第３７項\n（NACCSを使用できないもの＝ｃ、ｅ）\n　ｃ　関税法第２３条第１項（外国貨物である船用品又は機用品の積込み）の規定よる申告規定なし\n　ｅ　関税法第４２条第１項（保税蔵置場の許可）の規定による許可の申請　規定なし

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