解説\n（正＝１）\n　輸出貿易管理令別表第１（輸出許可の対象貨物）に掲げる貨物を輸出する場合には、同令第４条第１項（特例）の規定に該当する場合を除き、その貨物を使用する目的のいかんを問わず、輸出の許可が必要である。《外国為替及び外国貿易法第４８条第１項、輸出貿易管理令第１条第１項、別表第１》\n（誤＝２、３、４、５）\n　２　本邦から輸出された貨物であって、本邦において修理された後再輸出されるものについては、無償で輸出すべきものとして無償で輸入した場合に限り、特例に該当するので、有償で再輸出される場合には、輸出の許可が必要である。《輸出貿易管理令第４条第１項第２号ホ、経済産業大臣告示》\n　３　総価額１００万円以下の貨物を米国に輸出する場合であっても、同令別表第１の１から４まで又は１４の項（武器、核燃料物質、軍用化学製剤の原料物質等）に掲げる貨物等は特例から除外されているので、輸出の許可が必要である。《同令第１条第１項、第４条第１項本文ただし書、第４条第１項第４号》\n　４　在外日本大使館あてに貨物を輸出する場合であっても、同令別表第１の１の項（武器等）に掲げる貨物は特例から除外されているので、輸出の許可が必要である。《同令第１条第１項、第４条第１項本文ただし書》\n　５　猟銃は、同令別表第１の１の項（武器等）に掲げる銃砲に該当し、輸出の許可が必要である。《同令第１条第１項、同令別表第１の１の項》

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