解説\n（正＝５）\n　売手又は買手のいずれか一方の者が他方の者の使用者である場合には、使用する者がその使用関係を利用して輸入貨物の取引価格に影響を与える（取引価格を歪める）おそれがあるので、関税定率法第４条第２項第４号に規定する売手と買手との間に特殊関係がある場合に該当する。《関税定率法第４条第２項第４号、同法施行令第１条の８第２号》\n（誤＝１、２、３、４）\n　１　輸入貨物の輸入取引に関し、買手が自己に代わって買付業務を行う買付代理人に支払う買付手数料は、買手に代わって輸入貨物の買付を行う代理人に対して報酬として支払われるものであるので、その額の多少にかかわらず課税価格に算入してはならない。《同法第４条第１項第２号イかっこ書》\n　２　輸入申告の時までに輸入貨物に変質又は損傷があったときは、輸入取引の時から輸入申告の時までに生じた変質、損傷による減価に相当する額にも課税することは合理的でないので、当該変質又は損傷がなかったものとした場合に計算される課税価格からその変質又は損傷による減価に相当する額を控除して当該輸入貨物の課税価格を決定する。《同法第４条の５》\n　３　買手による輸入貨物の販売が認められる地域についての制限がある場合であっても、当該制限は、「買手による輸入貨物の処分等についての制限に該当しない制限」であるので、関税定率法第４条第１項に規定する課税価格の決定の原則により課税価格を決定することができる。《同法第４条第２項第１号、同法施行令第１条の７第１号》\n　４　関税定率法第４条第１項第３号ニに規定する「当該輸入貨物の生産に関する役務」とは、当該輸入貨物の生産のために必要とされる技術、設計、考案、工芸及び意匠であって本邦以外で開発されたものである。《同法施行令第１条の５第２項》\n　したがって、設問のアルバイトの雇用に要する費用は、当該輸入貨物の生産に関する役務の費用には該当しない。

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