解説\n（正＝５）\n　　限度額等が設けられている物品については、特恵関税適用の輸入額等が当該限度額等を超えることとなった月の翌月１５日の翌日から特恵関税の適用が停止される。《関税暫定措置法第８条の４第１項》\n（誤＝１、２、３、４）\n　１　農水産物に係る特恵税率は、その物品ごとに、実効税率からおおむね５％から１００％引き下げたものとされている。《同法第８条の２第１項第１号、同法別表第２》\n　２　特恵関税適用のための限度額等は、鉱工業産品のうち特定の物品についてのみ設けられている。《同法第８条の４、同法別表第３》\n　３　本邦に輸入される特恵関税適用物品であれば、入国者の別送品であっても特恵関税が適用される。《同法第８条の２》\n　４　本邦から輸出された物品を原料として生産された物品であっても、完全に生産された物品とみなされる場合又は当該輸出された物品について実質的な変更が行われた場合には、特恵関税が適用される。《同法第８条の２、同法施行令第５０条第１項、第２項》

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