解説\n（正＝ａ、ｂ、ｅ）\n　ａ　航空機部分品等については、本邦において製作することが困難と認められるものに限り、関税の免除を受けることができる。《関税暫定措置法第４条》\n　ｂ　石油化学製品製造用の揮発油等は、税関長の承認を受けた製造工場で使用される場合に限り、関税の還付を受けることができる。《同法第６条第１項》\n　e　軽減税率の適用を受けた物品を用途外使用に供した場合には、特定の用途に供することを要件としない税率により計算した関税の額と当該軽減税率により計算した関税の額との差額が徴収される。《同法第１０条第２号》\n（誤＝ｃ、ｄ）\n　ｃ　関税の還付を受けようとする者は、原油等から製造した石油アスファルト等を製造工場から移出し、又は製造工場内において燃料として消費した月の末日の翌日から６月以内に、当該製造工場の名称及び所在地等を記載した申請書（関税還付申請書）を当該製造工場を所轄する税関に提出しなければならない。《同法施行令第２５条》\n　　　なお、この関税の還付は、関税納付済みの原油等を使用して石油アスファルト等を製造した場合、当該原油等を輸入した者に限らず、その製造業者に適用されるものであるので、当該原油等の輸入の際には、特段の手続を要しないこととされている。\n　ｄ　関税の軽減を受けようとする貨物の輸出の際に、当該貨物に係る加工又は組立ての契約の全部又は一部が行われていない場合には、当該貨物が加工又は組立てのため輸出するものであることを証する書類（契約書、注文書等）を輸出申告書に添付する必要はない。《同法施行令第４６条第２項》\n　なお、この場合には、当該輸出された貨物による製品の輸入の際に、加工又は組立てを証する書類（契約書、注文書等）を提出することになるが、当該製品の輸入申告は、当該貨物を輸出した者の名をもってしなければならない。

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