解説\n（正＝ｃ、ｅ）\n　ｃ　本邦の船舶が本邦の排他的経済水域の海域において採捕した水産物は内国貨物であり、内国貨物を外国へ向けて送り出すことは輸出である。《関税法第２条第２項、第１項第４号及び第２号》\n　したがって、本邦の船舶が本邦の排他的経済水域の海域において採捕した水産物を　当該海域から直接に外国へ向けて送り出す場合には、税関長に対して輸出申告をし、その許可を受けなければならない。《同法第６７条》\n　ｅ　本邦国籍の船舶は内国貨物であり、外国に売却する本邦国籍の船舶を引渡しのため本邦から外国に向けて回航（自力航行か曳航かを問わない）することは輸出に該当するので、税関長に対して輸出申告をし、その許可を受けなければならない。《同法第６７条、同法基本通達２－５－（１）》\n（誤＝ａ、ｂ、ｄ）\n　ａ　外国貿易船に船用品として積み込まれる重油は、当該外国貿易船が本邦の開港に停泊中及び開港を出港して外国への航行途中において消費されるものであって、外国へ向けて送り出されものではない。したがって、外国貿易船に内国貨物である重油を船用品として積み込む場合には、税関長に対して輸出申告し、その許可を受ける必要はないが、税関に対して内国貨物船用品の積込承認申告を行い、その承認を受けなければならない。《同法第２３条第２項》\n　ｂ　内国貨物を外国へ向けて郵便で送付する場合には、その価格の多少を問わず、また、商業貨物であるかどうかを問わず、郵便物の輸出入の簡易手続により関税法第６７条（輸出の許可）の規定の適用がないので、税関長に対して輸出申告をし、その許可を受ける必要はない。《同法第７６条第１項》\n　ｄ　輸入の許可を受けた貨物は、その置かれている場所を問わず内国貨物であり、内国貨物を外国へ向けて送り出すことは輸出である。《同法第２条第１項第４号及び第２号、第６７条》\n　したがって、輸入の許可を受けた貨物を保税地域から引き取ることなく再び輸出する場合には、税関長に対して輸出申告をし、その許可を受けなければならない。《同法第６７条》

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