No.442 納税申告をした者は、貨物を輸入する日（実際には、輸入の許可との関係において「輸入の許可の日」）までに関税を納付しなければならないこととなっているが、納税者の資金調達等の利便性等を勘案して、関税額に相当する担保の適用を条件として、輸入の許可の日から３月（特例申告書の提出期限の翌日から２月）以内に限り納期限の延長が認められることとなっている。
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