No.219 国税の徴収権の時効については、その国税の納税義務者による援用（時効の完成により関税の納税義務を免れる旨を主張すること）を要せず、時効期間の経過によって絶対的に消滅する。
民法は、援用が必要。
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参考項目：時効\r
参照条文：関税法第14条の２第２項において準用する国税通則法第72条第２項、民法第145条　に該当するのは？

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