〈解説〉\n（正＝０）\n（誤＝１、２、３、４、５）\n\n１　一の国又は地域において生まれ、かつ、生育した動物（生きているものに限る。）は、当該一の国または地域の完全生産品であるので、設問の生きている羊はＡ国の完全生産品には該当しない。また、非原産品である生まれた子羊をＢ国で生育しても、項の変更がないので実質的な変更とはならずＢ国の原産品でもない。《関税暫定措置法施行令第26条第１項第１号、同法施行規則第８条第３号》\n\n２　一の国又は地域の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物は、当該一の国又は地域の完全生産品であることから、設問の魚の干物は、Ａ国の原産品であり、Ｂ国の原産品ではない。《同法施行規則第８条第６号、第10号》\n\n３　関税定率法別表第50類から第63類までに該当する物品にあっては、これらの類の品目別規則を満たさない非原産品が僅少（当該非原産品の総重量が当該物品の総重量の10％以下（「15％以下」ではない。））である場合には、当該非原産品からの加工が実質的な変更を加える加工に該当するか否かは考慮しないこととされている。《同法施行規則第９条第２項》\n\n４　設問に掲げられている物品は、Ａ国において実質的な変更を加える製造により生産された製品であることからＡ国の原産品であり、Ｂ国の原産品ではない。《同法施行規則第９条第１項第２号》\n\n５　特恵受益国の原産品について、特恵関税の適用を受けるためには、非原産国を経由しないで直接本邦へ向けて運送されることが要件とされているが、非原産国であるＢ国を経由したとしても、Ｂ国の原産品となる訳ではないので、設問の物品はＢ国の原産品ではない。《同法施行令第31条第１項第１号》

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