〈解説〉\n（誤＝０）\n（正＝１、２、３、４、５）\n\n１　輸出国における輸入貨物の製造過程において買手が検査を行う場合、当該検査に要する費用は、課税価格に算入しない。しかし、検査と合わせて製造作業に従事している場合は、当該業務を行う者に係る費用は売手のために行われた間接支払に該当するので課税価格に算入する。したがって、設問のように当該検査と合わせて加工又は生産のための運搬に従事しているときは、当該検査を行う者の賃金は、課税価格に算入する。《関税定率法基本通達４－２の３－（３）ただし書》\n\n２　輸入貨物の「据付作業」に要する役務の費用には、当該輸入貨物の据付作業の一環として当該輸入貨物の輸入申告の日の前に行われる役務（例えば、当該輸入貨物の据付け用土台の設置作業）の費用を含むため、かかる費用は課税価格に算入しない。《同法基本通達４－２－（２）－イ》\n\n３　本邦にある者が、外国にある者に間接的に材料を提供し且つ当該材料を加工することを委託した場合、当該委託をした本邦にある者が当該委託を受けた外国にある者から当該加工によってできた製品を取得することを内容とする両者の間の取引に基づき当該製品が本邦に到着することとなるとき（すなわち、委託加工貿易取引による製品の輸入の場合）には、当該取引を輸入取引とみなすとともに、当該委託をした本邦にある者を買手とみなし、更に当該加工等の対価として現実に支払われた又は支払われるべき額を当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格とみなして、関税定率法第４条第１項及び第２項の規定を適用して課税価格の決定が行われる。《同法第４条第３項、同法施行令第１条の９》\n\n４　輸入貨物に係る仕入書価格の支払いに加えて、当該輸入貨物に係る取引の状況からみて、割増金が当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われる場合には、関税定率法基本通達４－２の２－（１）に規定しているとおり、当該仕入書価格に当該割増金を加えた価格が関税定率法第４条第１項に規定する現実に支払われた又は支払われるべき価格（以下「現実支払価格」という。）となる。\n\n５　輸入貨物の輸入取引に係る契約において売手が買手に対して当該輸入貨物に係る保証を履行することとなっている場合で、売手が負担する当該保証の費用を考慮して当該輸入貨物の価格が設定されているときは、関税定率法基本通達４－２の４－（１）に規定しているとおり、当該費用は現実支払価格に含まれ、その額を明らかにすることができる場合であっても、現実支払価格から控除しない。

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