〈解説〉\n（誤＝５）\n\n５　関税率表の適用上の所属に係る教示を求めようとする者（以下「照会者」という。）は、税関に「事前教示に関する照会書」及び資料を提出するとともに、照会内容の審査の際に、審査に必要な追加的な資料を提出することとなるが、照会者は、この資料として当該教示の対象となる貨物の見本（サンプル）のみならず、これに代わる写真、図画その他参考となるべき資料を提出することができることとなっている（関税法基本通達7-18（2）ロ及び（3）ロ（ﾛ））。\n\n（正＝１、２、３、４）\n\n１　照会者（納税義務者その他の関係者）が申告納税方式の適用される貨物を輸入しようとするときに、当該申告について必要となる関税率表の適用上の所属について、あらかじめ税関に照会し、教示を求めるものであることから、実際に輸入の予定の無い架空の貨物に係る照会はできないこととなっている（同法基本通達7-18（2）イ）。\n\n２　関税率表適用上の所属に係る教示に関し、税関から文書により行われた教示の内容について照会者が再検討を求める場合には、当該教示に係る回答書の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して2月以内に、「事前教示回答書（変更通知書）に関する意見の申出書」を当該教示を行った税関に提出して行うこととなっている（同法基本通達7-18（7）イ）。\n\n３　関税率表適用上の所属区分等の適用の透明性の向上を図っていく観点から、文書により行われた照会貨物の内容及び教示の内容は、回答後原則として公開することとなっているが、照会者から一定期間内につき公開しないことを求める申出があったものについては、当該申出に係る期間後に公開することとなっている（同法基本通達7-18（5）ロ）。\n\n４　文書による関税率表適用上の所属に係る教示を求める場合の照会は、原則として、税関の本関において受け付けることとなっているが、その照会者が遠隔の地にある者等の場合には、本関以外の税関官署で受け付けることができることとなっている（同法基本通達7-18（3）イ）。

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