解　説\n\n（正＝５）\n \n\n５\t輸出国における輸入貨物の製造過程で買手の子会社の従業員が当該輸入貨物の検査を行う場合において、当該輸入貨物の検査に併せて製造作業に従事し、当該輸入貨物の買手が当該検査及び製造作業に従事する当該従業員の賃金を負担するときは、当該賃金は売手のために行われた間接支払に該当し課税価格に算入される。（関税定率法第４条第１項、同法施行令第１条の４、同法基本通達４－２の３－（３）ただし書）\n（誤＝１、２、３、４）\n \n\n１\t輸入貨物の据付作業の一環として当該輸入貨物の輸入前に本邦において行われる据付用土台の設置作業の費用は、当該輸入貨物の輸入後の据付に要する役務の費用に含められることから、当該輸入貨物の課税価格には算入されない。（同法施行令第１条の４第１号、同法基本通達４－２－（２）－イ）\n２\t輸入貨物の売手が買手に対して負っている債務（設問の場合は「賠償金」が該当する。）の額を当該輸入貨物の価格から控除して仕入書価格とした場合は、当該控除された債務の額を仕入書価格に含めたものが現実支払価格となることから、当該控除された額は課税価格に算入される。（同法第４条第１項、同法施行令第１条の４、同法基本通達４－２－（３）－ハ）\n３\t輸入貨物が、取引条件に従って売手から買手に引き渡されるまでの間に積替え国で保管される場合、当該保管に要する費用で買手が負担するものは、買手による売手のための支払として現実支払価格に含まれるべきものであることから、当該輸入貨物の課税価格に算入される。（同法第４条第１項、同法施行令第１条の４、同法基本通達４－２－（５））\n４\t輸入貨物に係る仕入書価格の支払後に、当該輸入貨物の輸入取引に付された価格調整条項の適用等により、その支払額の一部が返金された場合の現実支払価格は、当該仕入書価格から当該返金された額を控除した価格であることから、当該返金された額は課税価格に算入されない。（同法第４条第１項、同法施行令第１条の４、同法基本通達４－２の２－（３））

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