解　説\n\n設問に係る貨物は、輸入者M（買手）がＡ国の輸出者X（売手）との間で締結した製造委託契約に基づき製造されたもの（装飾品）を、輸入者M（買手）と輸出者X（売手）との間においてCFR価格700円／個で輸入取引したものである。したがって、当該輸入貨物（装飾品）の課税価格は、関税定率法第4条（課税価格の決定の原則）の規定により決定する。\nすなわち、当該輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物についての支払の総額（現実支払価格）に、その含まれていない限度において加算要素の額を加えた額（取引価格）となる。\n \n\n１\t輸入貨物（装飾品2,000個）についての現実支払価格\n設問中の1､2─イ及びロ、3並びに4の記述から、CFR（運賃込み）価格が現実支払価格となる。\n700円×2,000個＝1,400,000円\n２\t加算要素\nMは、設問中の２－ハ及びニ、６並びに７の記述から、当該装飾品の代金とは別に、次に掲げる費用を負担することになっているが、そのうちのイ─ⅰ、ⅱ及びⅲは下記のとおり加算要素に該当する。これにより、加算要素の合計額は450,000円となる。\nイ\t部品の無償提供に要する費用（関税定率法第４条第１項第３号イ）\nⅰ　部品の購入代金（2,000個×200円）‥‥‥400,000円\nⅱ　部品のXへの提供費用‥‥‥ 30,000円\nⅲ　部品の購入に係る手数料‥‥‥ 20,000円\nロ\t輸入貨物の生産に必要とされる意匠の提供費用（80,000円）は、当該意匠が本邦において開発されたものであることから、加算要素には該当しない。（同法第４条第１項第３号ニ、同法施行令第１条の５第２項）\nハ\t調査会社Qに依頼したＡ国の取引先開拓のための調査の費用（300,000円）は、当該輸入貨物の輸入取引には関係ない費用であることから、現実支払価格を構成するものではなく、かつ、加算要素にも該当しない。（同法第４条第１項、同法施行令第１条の４）\n３\t課税価格は\n現実支払価格＋加算要素\n＝1,400,000円＋400,000円＋30,000円＋20,000円＝1,850,000円

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