解　説\n\n（決定できないもの＝２、３、５）\n \n\n２\t輸入取引、すなわち、輸入貨物を本邦に輸入することとなった取引（売買）が存在しないことから、関税定率法第４条に規定する課税価格の決定の原則によることはできない。（関税定率法第４条）\n３\t輸入取引によらない輸入貨物であり、関税定率法第４条に規定する課税価格の決定の原則によることはできない。（同法基本通達４－１の２－（１）－ヘ）\n５\t輸入取引となる「現実に貨物が本邦に輸入されることとなった取引、すなわち、当該貨物をＢ国から本邦へ引き取ることを目的として行われた売買」が無いため、関税定率法第4条に規定する課税価格の決定の原則によることはできない。（同法第4条、同法基本通達４－１－（１））\n（決定できるもの＝１､４）\n \n\n１\t加工賃方式による逆委託加工貿易取引により外国において加工された貨物が、当該逆委託加工貿易取引により現実に輸入されることとなった場合には、加工賃を対価として委託者（買手）と受託者（売手）との間で当該物品の売買が行われたものとみなして、当該逆委託加工貿易取引を輸入取引として取り扱うこととされている。（同法第４条、同法基本通達４－１－（１）なお書）\n４\t売手の代理人により輸入される貨物であっても、売手と買手との間で締結された売買契約を履行するために輸入される貨物は、輸入取引による輸入貨物に該当し、関税定率法第4条の規定により課税価格を計算することとなっている。（同法第４条第１項、同法基本通達４－１の２－（１）－ハ（注））

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