解　説\n（正＝３）\n\n３\t　一の特恵受益国において動物（生きているものに限る。）から得られた物品は、当該一の特恵受益国の完全生産品とされ、当該国の原産品である（関税暫定措置法施行令第26条第１項第１号、同法施行規則第８条第４号）。\n（誤＝１、２、４、５）\n\n１\t　一の特恵受益国において生まれ、かつ、成育した動物（生きているものに限る。）が、当該一の特恵受益国の原産品となるので、オーストラリアで成育したものは原産品とはならない（同法施行令第26条第１項第１号、同法施行規則第８条第３号）。\n２\t　一の特恵受益国の船舶（船長及び高級船員がすべて当該特恵受益国の国民で構成されている必要がある。）により公海並びに本邦及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物が当該国の原産品となるので、日本人が船長である船舶が採捕した水産物は、当該一の特恵受益国の原産品とはならない（同法施行令第26条第１項第１号、同法施行規則第８条第６号、同法基本通達８の２－３の（２）ニ）。\n４\t　オーストラリア籍船舶が採捕した魚（関税定率法別表第３類）を原料又は材料として加工された魚肉ソーセージ（同法別表第16.01項）は、「実質的な変更」をもたらすような加工がおこなわれたこととなるが、当該魚肉ソーセージが関税暫定措置法施行規則第９条に規定する同施行規則の別表の番号第16類の（２）に該当することから、当該魚肉ソーセージが一の特恵受益国の原産品である魚から製造（加工を含む。）されたものでない場合には、当該一の特恵受益国の原産品とはならない（同法施行令第26条第１項第２号、同施行規則第９条かっこ書）。\n５\t　オーストラリアで収穫された小麦（関税定率法別表第10.01項）を用いて製造されたマカロニ（同法別表第19.02項）は、「実質的な変更」をもたらすような製造が行われたこととなるが、当該マカロニは、関税暫定措置法施行規則第９条に規定する同施行規則の別表の番号第19.02項に該当することから、一の特恵受益国の原産品である小麦を用いて製造されたマカロニでないと、当該一の特恵受益国の原産品とはならない（同法施行令第26条第１項第２号、同施行規則第９条かっこ書）。

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