解　説\n（留意事項）\n\n①\t　延滞税は、未納関税額に対して、その法定納期限の翌日から当該未納関税額を納付する日までの日数（延滞期間）に応じて課される。（関税法第12条第１項）\n②\t　納期限が延長された関税の法定納期限は当該延長された期限である。（同法第12条第８項第２号）\n　 延滞日数は、延長された期限の翌日から未納関税額を納付する日までの日数である。\n③\t　未納関税額の納期限は、未納関税額についての修正申告を行った日である。問題にある未納関税額はその納期限から２月を超えて納付したものではないので、14.6％の延滞税率を適用する延滞日数はない。\n（計算）\n１．延滞日数\n　法定納期限（平成22年６月30日）の翌日から未納関税額の納付日（平成22年７月31日）までの31日である。\n　延滞税率4.3％の適用延滞日数‥‥‥平成22年７月１日～ 31日の31日\n２．納付すべき延滞税額\n　　6,279,900 円\n　　　　　↓　端数処理（10,000円未満切捨て）\n　　6,270,000 円×4.3％÷ 365日×31日＝22,898円\n　 　↓　端数処理（100円未満切捨て）\n　　　　　　 22,800円

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