解　説\n（正＝５）\n\n５\t　貨物を仮に陸揚げしようとするときは、輸入貿易管理令第14条（特例）第３号に該当し、特例の適用除外貨物にも該当しないので、経済産業大臣の輸入割当て及び輸入の承認を要しない。（輸入貿易管理令第14条本文ただし書、経済産業大臣の告示本文ただし書）\n（誤＝１、２、３、４）\n\n１\t　輸入割当品目に該当する貨物を輸入する場合には、経済産業大臣に申請して、輸入割当てを受けた後、同大臣の輸入承認を受ける必要がある。（同令第４条第１項第１号、第９条第１項）\n２\t　本邦に入国する巡回興行者が輸入する興行用具については、輸入承認の特例の対象となるが、貨物の種類によっては特例の適用除外貨物となるものもある。（同令第14条第１号及び別表第１の第19号、経済産業大臣の告示）\n３\t　輸入割当品目に該当する貨物を輸入する場合において、輸入割当ての特例扱いとなる同令別表第１の第１号に規定する500万円以下の貨物で経済産業大臣が告示で定めているものは、「輸入割当品目であって、かつ、総価額が18万円以下の無償の貨物」となっており、有償の貨物については特例とならないので、輸入割当てを受ける必要がある。（同令第14条第１号、別表第１の第１号、経済産業大臣の告示第１号の第３の項）\n４\t　輸入承認の必要な貨物については、輸入公表の「その他公表品目」においても指定されているが、ワシントン条約附属書Ⅱに掲げる動植物を輸入する場合には、同条約に基づく船積地域の国若しくは地域の管理当局等が発給した輸出許可書又は再輸出証明書の原本（「原産地証明書」ではない。） を税関に提出した場合には、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要しないこととなっている。 （同令第４条第１項第３号及び第２項、輸入公表三の８（２））

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