解　説\n（正＝０）\n\n（誤＝１、２、３、４、５）\n\n１\t　 現実支払価格については、関税定率法第４条第１項において、「輸出国において輸出の際に軽減又は払い戻しを受けるべき関税その他の課徴金を除く。」と規定されているが、設問のように税関手続費用は課税価格から除かれる旨の規定はない。\n２\t　 輸入貨物を輸入港まで運送するために使用するコンテナーについて、買手が運賃とは別に当該コンテナーの賃借料を船会社に支払う場合には、当該コンテナーの賃借料の額は、同法基本通達４－８（３）イ（ハ）において、輸入港まで運送に要する運賃等に含まれることとされている。\n３\t　 同法施行令第１条の12第２項第６号において、運送方法の変更に伴う費用を輸入者以外の者が負担することにより航空機によって運送されたものは、同法第４条の６第１項の規定により、航空機以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとされているが、当該費用を輸入者が負担する場合は、これに該当せずその費用の額は課税価格に含まれる。\n４\t　 同法施行令第１条の４において、買手が売手に対して支払った又は支払うべき総額から、設問に記載された当該ドラマ自体に係る価格は課税価格に含まれないとは規定されていない。また、同法基本通達４－５「データ処理機に使用されるソフトウェアを記載したキャリアメディアの評価」についての取扱いにおいて定められているキャリアメディアの課税価格から除外することができるソフトウェアにも該当しない。\n５\t　 同法第４条第２項に定める、課税価格の決定を困難とする条件に関し、同法基本通達４－17（２）において、「買手が特定の数量の他の貨物を売手から購入することを条件として売手が値引きをして当該輸入貨物の価格を設定している場合で、当該値引きに係る額が明らかである場合は、当該条件は、課税価格の決定を困難とする条件には該当せず、この場合、同法第４条第１項（課税価格の決定の原則）の規定により当該輸入貨物の課税価格を計算する。」とされている。

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