解　説\n（正＝なし、誤＝１、２、３、４、５）\n１　賃貸借契約に基づいて輸入される貨物は、契約の中に購入できる条項が入っていたとしても、賃貸借契約に変わりはなく、当該購入条項の価格は輸入取引価格ではないので、当該価格を基に関税定率法第４条第１項の規定により、当該輸入貨物の課税価格を計算することはできない｡《関税定率法第４条第１項本文､同法基本通達４－１の２（１）》\n２　加算要素である、輸入港に到着するまでの運送に係る保険料は、現実支払価格に、含まれてない限度において、その額がある場合に加算されるもので、見積もり保険料は加算してはいけない。《同法第４条第１項本文》\n３　輸入貨物の輸入取引の条件として支払われる当該輸入貨物に係る権利の使用に伴う対価のうち、当該輸入貨物の課税価格に算入されるのは、設問に掲げられている当該輸入貨物に係る特許権等の使用に伴う対価に限られたもののみでなく、特別の技術による生産方式その他のロイヤルティ又はライセンス料の支払いの対象となるものも含まれる。《同法第４条第１項第４号、同法施行令第１条の５第３項》\n４　買手による輸入貨物の使用について、我が国の法令により制限が課されている場合であっても当該輸入貨物の取引価格を、課税価格とすることができる。《同法第４条第２項第１号》これは、輸入者は我が国の法令を守る義務があるので課税価格の決定を困難とする制限には該当しないとするものである。\n５　輸入貨物に係る輸入取引が延払条件付取引である場合であっても、当該延払条件付取引であることが、当該輸入貨物の課税価格の決定を困難とする条件が当該輸入貨物の輸入取引に付されている場合に該当するものではない。\n　　延払金利の額が明らかな場合は当該金利を控除し、延払金利の額が明らかでない場合は当該金利を控除せず、課税価格の決定の原則により課税価格を計算する。《同法第４条第２項各号、同法施行令第１条４ただし書、同第４号》これは輸入取引価格を最優先する法の主旨にによるものである。

💾 ✔️