解　説\n（正＝２）\n２　輸出貿易管理令別表第１の16の項に掲げる貨物については、アメリカ合衆国向けに輸出する場合は、輸出の許可の適用除外とされているので、輸出の許可を要しない。《輸出貿易管理令第１条第１項、同令別表第１の16の項の下欄》\n\n（誤＝１、３、４、５）\n１　総価額が100万円以下の漁船の輸出について輸出の承認を要しないとする規定はないので、特例に該当する場合を除き、輸出の承認を要する。《同令第２条第１項第１号、同令別表第２の25の項、同令第４条第２項》なお、総価額が100万円以下の漁船の輸出に係る特例扱いは、平成19年１月15日に廃止された。\n３　郵便物について輸出の許可を要しないとする規定はないので、特例に該当する場合を除き、輸出の許可を要する。《同令第１条第１項、第４条第２項》\n４　経済産業大臣は、輸出の承認を受けないで貨物を輸出者に対しては、１年以内の期間を限り、輸出を行うことを禁止することができる。《外国為替及び外国貿易法第53条第２項》\n５　経済産業大臣以外の政府機関が輸出を行う場合には、輸出貿易管理令の規定が適用されるので、財務大臣が貨物の輸出を行う場合であっても、輸出の許可又は承認を受けることを要する。《輸出貿易管理令第12条第１項》

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