解説\n（正＝ｂ、ｅ）\n　ｂ　破産者であって復権を得ない者は欠格事由に該当する者であるので、税関長の確認を受けることができない。《通関業法第３１条第１項第１号》\n ｅ　通関士を置く場合には、当該通関士について税関長の確認を受けなければならないこととされており、通関士の設置が義務付けられていない地域であっても、例外が認められているわけではない。《同法第３１条第１項》\n（誤＝ａ、ｃ、ｄ）\n　ａ　通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となることができることとされており、設問にあるような制限は設けられていない。《同法第２５条》\n　ｃ　設問にある罰金の刑に処せられた者が税関長の確認を受けることができるのは、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年（違反行為があった日から３年ではない。）を経過してからである。《同法第３１条第２項第１号、第６条第５号》　\n　ｄ　税関長の確認を受ける場合における通関業務への従事年数については、特別、制限は設けられていない。

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