No.207 国の領域内で特定の外国の国民に与えられる待遇で、一定の事項について、その領域内で第三国の国民に与えられる待遇よりも不利でないものをいう。
関税の税率については、通商航海条約等によりこの取決めをしている場合にWTO協定税率と同一の最恵国税率が適用される。
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なお、WTOに加盟しておらず、また、わが国との二国間条約を締結していない国であっても、わが国の産品に対して実質的に最恵国待遇をしている国に対しては、相互主義に則り、政令で国及び貨物を指定してWTO協定税率を適用する場合がある〔便益関税参照〕。
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参考項目:条約、協定税率、便益関税\r
参照条文:憲法第98条ただし書、関税法第3条ただし書、関税定率法第5条、便益関税の適用に関する政令、関税法基本通達3-2 に該当するのは?
関税の税率については、通商航海条約等によりこの取決めをしている場合にWTO協定税率と同一の最恵国税率が適用される。
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なお、WTOに加盟しておらず、また、わが国との二国間条約を締結していない国であっても、わが国の産品に対して実質的に最恵国待遇をしている国に対しては、相互主義に則り、政令で国及び貨物を指定してWTO協定税率を適用する場合がある〔便益関税参照〕。
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参考項目:条約、協定税率、便益関税\r
参照条文:憲法第98条ただし書、関税法第3条ただし書、関税定率法第5条、便益関税の適用に関する政令、関税法基本通達3-2 に該当するのは?
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