No.150 本邦に入国する者（旅客、乗組員等）が出入国の際に、携帯して輸出入する物品。
携帯して輸入する物品については、個人的な使用に供するもの及び職業上必要な用具で政令で定めるものの免税が認められる。
申告については、輸出の場合は口頭による申告とされているが、輸入の場合は原則として携帯品・別送品申告書によるとされている。
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外為法上、携帯品は輸出承認及び輸入承認についてのそれぞれ特例の一つとなっている。
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参考項目：簡易税率\r
参照条文：関税法第６条の２第１項第２号イ、同法施行令第58条ただし書、第59条、関税定率法第３条の２、第14条第７号、第８号\r
輸出令第４条第２項第４号、別表第６、輸入令第14条第２号、別表第２　に該当するのは？

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