解　説\n\n（正＝０）\n（誤＝１、２、３、４、５）\n \n\n１\t経済連携協定によるEPA税率を適用するための締約国原産地証明書又は運送要件証明書については、課税価格の総額が20万円以下の貨物に係るものは、その提出を要しないものとされており、30万円以下の貨物であっても、20万円を超える貨物については、締約国原産地証明書又は運送要件証明書の提出を要することになっている。（関税法第68条第２項、同法施行令第61条第１項第２号イ、ロ）\n２\t締約国原産地証明書の様式については、各経済連携協定又は同付属書において定められており、関税暫定措置法第8条の2（特恵関税等）の規定による特恵関税制度に基づく原産地証明書の様式を使用することにはなっていない。\n３\t締約国原産地証明書については、税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合等を除き、その証明に係る貨物の輸入申告、蔵入申請等又は郵便物の検査その他税関の審査の際に提出しなければならないものとされている。（同法第68条第２項、同法施行令第61条第４項、第36条の３第３項）\n４\t税関長は、EPA税率を適用する貨物が直接運送品以外のものである場合は、その課税価格の総額が20万円以下の貨物を除き、運送要件証明書を提出させるものとされており、税関長が貨物の価格又は数量により原産地が明らかであると認めた貨物であっても、その課税価格の総額が20万円を超える貨物については、運送要件証明書の提出が必要である。（同法第68条第２項、同法施行令第61条第１項第２号ロ）\n５\t税関長は、EPA税率を適用する貨物が直接運送品以外のものである場合は、その課税価格の総額が20万円以下の貨物を除き、運送要件証明書を提出させるものとされている。（同法第68条第２項、同法施行令第61条第１項第２号ロ）

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