No.344 適法に通関業を営むことができるようにする行政行為。
通関業を営もうとする者は、その業に従事しようとする地を管轄する税関長の許可を受けなければならない。
ただし、弁護士、弁理士等が、法の規定に基づき行う業務については、税関長の許可を受けなくてもよいとされている。
また、税関長はその許可の内容に条件を付することもできる。
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参照条文：通関業法第３条　に該当するのは？

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