No.99 当期の建物の減価償却費を計算すると,何千円になるか。
ここで,建物の取得価額は10,000千円,前期までの減価償却累計額は3,000千円であり,償却方法は定額法,会計期間は1年間,耐用年数は20年とし,残存価額は0円とする。
ここで,建物の取得価額は10,000千円,前期までの減価償却累計額は3,000千円であり,償却方法は定額法,会計期間は1年間,耐用年数は20年とし,残存価額は0円とする。
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減価償却(げんかしょうきゃく)は、固定資産を取得するために要した費用を、「費用収益対応の原則」にもとづき使用期間(耐用年数)にわたって費用として分配する企業会計上の手続きです。税法で認められている減価償却の計算方法には「定額法」「定率法」「級数法」「生産高比例法」などがあります。このうち定額法は、毎年一定額を減価償却費として計上していく方法です。定額法による減価償却額は以下の計算式で算出します。
(取得価額-残存価額)÷耐用年数
設問の条件をこの式に当てはめると、
(10,000-0)÷20=500(千円)
当期の減価償却額は500千円とわかります。したがって「ウ」が正解です。
ちなみに前期までの減価償却累計額が3,000千円という記述から、前期末時点で取得から満6年が経過しており、今期は7年目ということがわかります。
(取得価額-残存価額)÷耐用年数
設問の条件をこの式に当てはめると、
(10,000-0)÷20=500(千円)
当期の減価償却額は500千円とわかります。したがって「ウ」が正解です。
ちなみに前期までの減価償却累計額が3,000千円という記述から、前期末時点で取得から満6年が経過しており、今期は7年目ということがわかります。
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