BCP(Business Continuity Plan，事業継続計画)は、予期せぬ災害が発生した場合に、最低限の事業を継続し、または早期に復旧・再開できるようにする企業が定めた行動計画です。近年、地震、火災・爆発、大規模なシステム障害などが相次いでおり、その結果、基幹となる事業・業務の停止に追い込まれるケースが見られることから策定の重要性が叫ばれています。

• 従業員の緊急連絡先リストを作成し，最新版に更新している。
  正しい。緊急連絡網の構築は、災害発生後に迅速に行動を開始するための情報伝達手段として必要です。
• 重要書類は複製せずに1か所で集中保管している。
  企業の存続に関わる文書や代替情報が他に求められない文書(バイタルレコードと呼ばれる)は、複製化や分散管理を行い緊急時にすぐに参照できるようにする必要があります。
• 全ての業務について，優先順位なしに同一水準のBCPを策定している。
  通常、災害により何らかの被害が発生すれば、すべての業務を行うことは困難となるため、重要な業務から優先順位をつけて継続するように策定することが実践的です。
• 平時にはBCPを従業員に非公開としている。
  事業継続を実践するためには、経営者をはじめとする全従業員が事業継続の重要性を共通の認識として持つこと、つまり「文化」として定着していることが大切です。こういった観点からも平時から教育・訓練を継続的に実施する必要があります。

参考URL:経済産業省2005年3月、事業継続ガイドライン
　http://www.bousai.go.jp/MinkanToShijyou/guideline01.pdf

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