No.18 企業が社会に与える影響について責任を持ち、社会の持続的発展のために貢献すべきとする考え方。
また、そのような考え方に基づいて実践される諸活動。
企業が株主に対する責任を果たして利潤を追求するだけでなく、社会の一員として従業員や取引先、消費者、地域住民、行政、社会全体といった様々な利害関係者（ステークホルダー）を尊重し、自らの影響に対する責任を果たすための自発的な取り組みのことを指す。
具体的には、環境保護、人権尊重（途上国の委託工場の労働環境の監督など）、顧客や消費者への積極的な情報開示（原材量の調達元の公表など）、公正な取引（下請け企業との取引条件の開示・改善や、いわゆるフェアトレードなど）などの活動を行う企業が多い。
ヨーロッパでは業務や事業のあり方を規定する指針の一つとして(***)に取り組む企業が多いのに対し、アメリカでは寄付や慈善事業、ボランティア活動、地域貢献など、利潤を社会に還元したり地域の一員として貢献するのが(***)であるといった考え方の企業が多い。
日本もアメリカ型に近く、エネルギー企業が植林を行なったり、金融関連企業が学校へ投資家教育を提供したりと、事業分野と関連はあるが本業とは別に社会貢献活動を行うのが(***)活動であると考える企業が多い。
また、日本独特の考え方として法令遵守（コンプライアンス）を(***)に含めることがある。

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