No.119 事業年度初日の平成21年4月1日に,事務所用のエアコンを100万円で購入した。
平成23年3月31日現在の帳簿価額は何円か。
ここで,耐用年数は6年,減価償却は定額法,定額法の償却率は0.167,残存価額は0円とする。
平成23年3月31日現在の帳簿価額は何円か。
ここで,耐用年数は6年,減価償却は定額法,定額法の償却率は0.167,残存価額は0円とする。
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減価償却(げんかしょうきゃく)は、企業会計において主に固定資産に対して行われる計算方法の一つです。
固定資産は、購入してから長期にわたり業務に使用されます。そのため固定資産を取得するために要した費用は、「費用収益対応の原則」にもとづき使用期間にわたって費用として分配することが企業会計のあり方として適切であることになります。
この取得原価を使用期間にわたって分配する手続き(計算方法)を減価償却と言います。
定額法は、毎年一定の額を耐用年数にわたって費用化していく減価償却方式です。
償却率が0.167なので、1年間の償却額は、
100万円×0.167=16.7万円
となり、この額を耐用年数の6年にわたり償却すると、取得時に100万円であった固定資産の帳簿価額が、残存価額の0円になります。
この問題の条件では、取得日が「平成21年4月1日」、現在が「平成23年3月31日」なのでちょうど2年間にわたりエアコンを使用したことになります。現在での帳簿価額は取得原価から2年分の減価償却を行った額となるので、
100万円-(16.7万円×2)=666,000
になります。
固定資産は、購入してから長期にわたり業務に使用されます。そのため固定資産を取得するために要した費用は、「費用収益対応の原則」にもとづき使用期間にわたって費用として分配することが企業会計のあり方として適切であることになります。
この取得原価を使用期間にわたって分配する手続き(計算方法)を減価償却と言います。
定額法は、毎年一定の額を耐用年数にわたって費用化していく減価償却方式です。
償却率が0.167なので、1年間の償却額は、
100万円×0.167=16.7万円
となり、この額を耐用年数の6年にわたり償却すると、取得時に100万円であった固定資産の帳簿価額が、残存価額の0円になります。
この問題の条件では、取得日が「平成21年4月1日」、現在が「平成23年3月31日」なのでちょうど2年間にわたりエアコンを使用したことになります。現在での帳簿価額は取得原価から2年分の減価償却を行った額となるので、
100万円-(16.7万円×2)=666,000
になります。
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