経営者は、内部不正および誤びゅう防止の観点から、組織内の業務を明確化し、各担当者が適切な権限と職務をもって業務を遂行できる体制を整えなければなりません。このとき、システム開発者が運用を行う、作成した書類の承認を作成者本人が行う、売掛金の記帳部門と回収部門が同じ、などのケースでは業務間の牽制が効かず内部不正の温床になりかねません。

運用計画の決定とその承認が同じ人物によって行われている「エ」の事例では、誤った計画あるいは不正な計画がチェックされずに実行されてしまう恐れがあります。したがって「エ」が指摘事項となります。

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